2009-06-16 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
先ほども若干御紹介いたしましたけれども、これも日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第二十二号の部分でございますが、いろいろ書いてございますけれども、監査人は、当該対応策のてんまつについて予測することはできないため、実施可能な範囲で例えば次の点を考慮して、当該対応策を検討することに留意するということで、資産の処分による対応策でありますとか、資金調達による対応策、債務免除による対応策ということで、特
先ほども若干御紹介いたしましたけれども、これも日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第二十二号の部分でございますが、いろいろ書いてございますけれども、監査人は、当該対応策のてんまつについて予測することはできないため、実施可能な範囲で例えば次の点を考慮して、当該対応策を検討することに留意するということで、資産の処分による対応策でありますとか、資金調達による対応策、債務免除による対応策ということで、特
○政府参考人（内藤純一君） 先ほど申し上げましたように、今のところは、承知する限りにおきまして、公認会計士協会における監査基準委員会報告においては、資産の処分による対応策、資金調達による対応策、債務免除による対応策、こういった観点で整理がなされておりまして、将来の言わば営業面の収益、そういったものはどういうことになるのかということは必ずしも明確化しているわけではございません。